遅れた第3波ピーク…福岡、なお高い病床使用率

 福岡県や関西、東海の6府県で28日に新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除される。宣言解除の条件の一つは病床使用率が5割を切ること。福岡県は45%(25日現在)とかろうじて下回ったが、6府県の中では際立って高い。取材を進めると、福岡県は病床数が少ない上、感染拡大の「第3波」の時期が後ろにずれ、さらに高齢者の感染が相次ぎ入院が長期化しているという背景が見えてきた。

 厚生労働省によると、コロナ専用の確保病床数に占める入院患者の割合を示す病床使用率は、福岡県以外の5府県は20~30%台だ。

 人口推計(2019年10月)を基にした人口10万人当たりの病床数は、福岡県は15・0床で全国で3番目に少ない。東京都や大阪府は宣言発出後に病床数を急増させ、使用率が下がった。

 病床数が大幅に増えないことについて、福岡県の白石博昭医監は「コロナ病床を増やしても入院患者がいないと病院は収入が減る。医療機関側の事情も影響している」とみている。

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