「脱原発」増加傾向 地方紙連携6200人アンケート

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生10年を前に、西日本新聞「あなたの特命取材班」など読者参加型の報道に取り組む全国の地方紙は連携して、エネルギー政策と原発に関するアンケートを実施した。全国の約6200人が回答。今後の原発政策について、運転開始から40年超の稼働は控えるなど、脱原発を望む回答が82・3%に達した一方、運転延長や増設、建て替えといった「原発容認」は14・9%にとどまった。

 アンケートは協働企画「#311jp」の一環。年代や男女比などを考慮した一般の世論調査とは異なる。

 原発政策についての回答として、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」「すぐにでも廃炉に」の各項目を合わせた「脱原発」の意見が82・3%に上った。

 福島原発事故からの10年間で、原発に対する考え方の変化も尋ねた。「今も変わらず反対」が最多の44・8%。次が「賛成でも反対でもなかったが、反対に傾いている」(13・9%)。「賛成だったが、一定程度縮小してもよい」(12・3%)、「賛成だったが、今は反対だ」(10・2%)と続き、脱原発を望む層が増えてきた傾向がうかがえる。

 事故発生の11年3月時点で国内の原発は17原発54基。老朽化もありこのうち21基の廃炉が決まり、再稼働したのは9基にとどまる。

 原子力規制委員会の審査を終えた原発再稼働の同意・了解について尋ねると「立地自治体に加え、周辺自治体も加えるべきだ」が86・1%で、幅広い合意形成を望む意見が大勢を占めた。原発事故時の避難計画の実効性確保についても「難しい」「どちらかと言えば難しい」が合わせて57・5%の一方、「可能」「どちらかと言えば可能」は合計18・2%にとどまった。

 北海道では、使用済み核燃料を再処理して生じる「高レベル放射性廃棄物」の地層処分場建設を巡り、地元調査が始まった。これについて複数回答で聞くと、最多が「必要性は理解するが、安全性は疑問」(48・8%)。次いで「核燃料サイクル政策などの見直しも必要」(35・1%)、「住民投票で合意のない調査は進めるべきではない」(33・4%)、「処分場は必要なので注視したい」(33・3%)が並んだ。

 福島第1原発では、汚染水を浄化した「処理水」が増え続け、海洋放出が検討されている。地元漁業者らは風評被害の再拡大を強く懸念しており、その対応策を尋ねた(複数回答)。「放射線の性質や影響に関する学校教育の充実」が47・2%と最多。「メディアの活用や全国的な住民説明会開催で国民に啓発」も45・1%に上り、「漁業者への十分な補償金の支払い」と「漁業振興のための財政支援」がともに44・3%と高かった。

再エネに「期待」大きく

 菅義偉首相は「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする」と目標を掲げ、電源構成などを定める国のエネルギー基本計画の議論も始まった。

 それに関連し、再生可能エネルギーの普及については「期待する」「ある程度期待する」が合わせて84・9%に及んだ。さらに、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減手法として複数回答で聞いたところ、「洋上風力など再エネ拡大」(73・2%)、「電気自動車(EV)など需要面の変革」(48・7%)、「液化天然ガス(LNG)などCO2排出量が少ない火力の活用」(39・4%)と続いた。(竹次稔、福間慎一、データ分析班=高倉弘行、蔦本幸浩)

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 アンケートは本紙など地方紙14紙が紙面や無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使って2月8~17日に呼び掛け、47都道府県の6248人が回答。平均的な回答時間は約22分だった。

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