外出・外食「自粛慣れた」 宣言解除にあな特通信員

 福岡県など6府県に出ていた新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除後、市民の暮らしはどう変わるのか。西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる福岡県内の「あな特通信員」にアンケートを実施し、1253人が回答を寄せた。解除後に外出や外食の機会が増えそうかとの質問には「変わらない」という回答が7割を超え、「家族を感染させたくない」「ワクチン接種まで我慢したい」など慎重な意見が目立った。

 アンケートは2月27、28日に実施。外出の機会が「変わらない」とする割合は男性より女性が多く、年齢が上がるほど高くなり、自身や家族の感染リスクを心配する声が多かった。不要不急の外出を控える生活が長期に及び、習慣化したことで、北九州市のパート女性(67)は「今の生活に特に不便はない」。ワクチン接種が進むまでは自粛を続けるとの回答も目立った。

 福岡県の飲食店への営業時間短縮要請は解除に伴い、午後9時までに1時間延長された。福岡市博多区の会社員男性(33)は「1時間では大差がない」と漏らす。

 外出や外食が「増えそう」と答えたのはほぼ2割。「経済を回すべきだ」といった意見のほか、粕屋町の主婦(41)は「自粛によるストレス発散のため」とした。

 2月末での解除の是非についても聞いた。3分の2弱が「早すぎる」と答え、卒業・就職シーズンの移動や花見などの行楽に伴う感染対策の緩みを警戒する声が多く、大野城市の会社員男性(52)は「ここで感染が再拡大したら目も当てられない」と危機感を募らせた。

 「妥当だ」としたのは2割超で、経済情勢の悪化を挙げたほか、「街には人があふれ、緊急事態宣言の意味がない」(福岡市の45歳会社員女性)とする声もあった。「遅すぎる」と回答した福岡市の女子高校生(17)は「宣言の影響で修学行が中止になった」と落胆の声を寄せた。

 解除による不安については、感染の再拡大とする人が大半で、家計や雇用、医療体制などへの悪影響を挙げる人もいた。飯塚市の女性(55)は「正しい知識を持って感染拡大させないよう意識する人と、危機感がなく気が緩んでいる人に分かれてきている」と危ぶんでいる。

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 このアンケートは、あな特通信員を対象にした調査です。多様な方々の生の声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

 (金沢皓介、井崎圭)

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