年金減額違憲訴訟、長崎でも請求棄却 九州で2件目

 2012年の国民年金法改正による年金引き下げは生存権の侵害で違憲として、長崎県内の年金受給者42人が減額分計約45万円の給付を国に求めた訴訟で、長崎地裁(天川博義裁判長)は1日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決は、公的年金制度の立法措置は「立法府の広い裁量に委ねられており、裁判所が審査判断するのに適しない」と指摘。法改正についても「世代間の公平を図り、年金制度の持続可能性を維持する目的は不合理ではない」と原告の主張を退けた。

 原告団によると、全国39地裁で起こされた同種訴訟では17件目の判決で、九州では福岡地裁に続き2件目。いずれも原告が敗訴している。 (坪井映里香)

長崎県の天気予報

PR

長崎 アクセスランキング

PR