宿泊業界団体が感染対策助成制度要望 熊本知事と面会

 熊本県内のホテル・館約420事業者が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合(西上佳孝理事長)は2日、県庁を訪れ、新型コロナウイルス禍で売り上げが減少しているとして、宿泊料助成事業を早期に実施し、感染防止の備品購入に向けた補助金制度を設けるよう要望した。

 旅亭松屋本館(熊本市)社長の西上氏によると、感染「第3波」に見舞われた今年1、2月は加盟事業者の平均売上高は前年比8割減で、3月の宿泊予約はほとんどないという。

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