解除か延長か―悩み深い首相 知事ら慎重論続々

 首都圏1都3県に発出されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が近づいてきた。菅義偉首相は、ぎりぎりまで感染状況を見極めた上で判断する構え。経済再生と、東京五輪・パラリンピックの開催へ向けて前進したいところではあるが、知事や専門家の間にはなお、リバウンドの“第4波”を懸念する解除慎重論が根強い。判断の過ちは即、致命傷につながる。首相は深い葛藤の底で沈黙を守っている。

 2日の衆院予算委員会。宣言のリミットについて、野党議員から「解除ありきではないと約束いただきたい」と詰められた首相は、「私の一存でできるという話でもない」と言質を取らせなかった。1都3県の新規感染者数、病床使用率などのエビデンス(根拠)を基に、専門家による諮問委員会の意見も踏まえて総合的に政治判断を下すとし、「基準がどうかということが一番大事だ」と続けた。

 現時点では予定通り、7日に全面解除するのが基本路線と言える。政府高官は「ステージ3(感染急増)であれば問題はない」「基準はクリアしている。解除後の新たな支援策も仕込んでいる」とし、1月の宣言発出のころをピークとして、漸進的に改善してきた数字に「出口は間近」との意をにじませる。

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 その対岸に立つのが、小池百合子東京都知事を筆頭とする首都圏の知事たちだ。福岡など6府県が解除に先立ち、政府に解除を要請したのとはコントラストをなし、小池氏らは慎重姿勢を鮮明にしつつある。最近、新規感染者数などの減り方が鈍化しているためだ。

 2日、小池氏はコロナ対策に関し「もう一段、ギアを上げないと(7日に)間に合わない事態が生じているのではないかという分析がある」と話し、解除に前のめりな政府をけん制。森田健作千葉県知事も「(宣言)延長も頭に入れておかなければならない」と歩調をそろえた。

 この動きの受け止めを尋ねられた首相は、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と多くを語らなかったものの、政府関係者は「内心は苦々しく思っているはず」と胸中を代弁する。解除になろうと延長になろうと、決定権者の政府に責任を背負ってもらえるような絶妙のポジション取りを小池氏が企図していると、疑心暗鬼になっているのだ。

 先の6府県の解除に対し強い懸念を発していた専門家も、既にブレーキの上に足を置いている。

 ある諮問委員は、東京・歌舞伎町などを起点にウイルスが全国に拡散していく経験則から「首都圏の問題は、より根が深い」と断言する。ここにきて、従来より感染力が強いとされる変異株が不気味に増加していることも一番の不安材料となっており、7日を前に専門家が延長に向け、徹底抗戦する展開も考えられるという。

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 経済立て直しと夏の東京五輪・パラリンピックに道筋を付ける上でも、宣言を早期に解除して「通常モード」を演出したい政府。だが、仮に“第4波”が到来して3度目の緊急事態宣言ともなれば「菅政権は退陣ものだ」と、自民党の閣僚経験者は警告する。

 4月25日には、首相が党総裁として初めて指揮を執り、任期満了が迫る衆院の解散・総選挙の前哨戦ともなる国政3選挙が投開票される。結果次第では、首相の指導力にレッドカードが出かねない。政府関係者は「今の首相に、政治判断できる体力があるのかも試されている。極めて難しい局面だ」と漏らした。

 (東京支社取材班)

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