「最後のフロンティア」対応苦慮する日本企業

 国軍によるクーデターの後、抗議デモに犠牲者が出て混迷が深まるミャンマーで、日系企業が撤退や操業停止に追い込まれている。操業を再開すれば「国軍支援派」との不本意なレッテルを貼られるリスクがある一方、企業にとって「アジア最後のフロンティア」は成長戦略の要でもあり、対応に腐心しているようだ。

 ミャンマー最大都市・ヤンゴンの日本大使館近くにあった水炊き店「博多華味鳥」はこのほど、のれんを下ろした。外食事業を手掛けるトリゼンフーズ(福岡市)が2019年に現地に出店したが、昨夏から新型コロナウイルス禍で休業していたところ、2月のクーデターが追い打ちとなった。

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