福岡県の時短要請、21日まで延長で調整 病床率改善なら解除も

 福岡県は3日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除後も緩和して継続している飲食店への営業時間短縮要請について、7日までとしていた期限を21日まで延長する方向で調整に入った。病床使用率などが改善すれば、早期の解除も検討する。要請に応じた店への1日4万円の協力金支給は継続する。

 県内の最大確保病床使用率は2日時点で33・6%と要請解除の目安となる20%未満の達成が難しい状況になっている。県は4日に福岡、北九州両市などと協議して最終的に判断する。

 県は感染再拡大を防ぐため、国の方針に従って今月1日の宣言解除後も飲食店への時短要請を継続。宣言中に「午前5時~午後8時」とした営業時間を「午後9時まで」に緩和し、酒類提供時間も「同8時半まで」に延長していた。

 県は、要請継続を決めた2月26日、今月8日以降の対応について「感染状況を踏まえ慎重に判断する」としていた。感染状況が4段階で下から2番目となる「ステージ2(漸増)」への改善を解除の目安とし、県の試算では7日ごろに条件を満たすとの見通しを示していた。 (御厨尚陽、華山哲幸、泉修平)

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