福岡県の時短延長、「21日まで」決定 病床率改善なら前倒しも

 福岡県は4日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除後も継続している飲食店への営業時間短縮要請について、7日までとしていた期限を21日まで延長すると発表した。入院患者数の減少が想定より遅く、病床使用率で解除の目安を達成できない見通しとなったため。1日4万円の協力金支給は8日以降も継続し、感染状況が改善されれば前倒しで解除を検討する。

 県内の最大確保病床使用率は31・4%(3日時点)と当初の予測を大きく上回る。理由について県は、高齢者施設や医療機関でのクラスター(感染者集団)多発により、60代以上の感染者の割合が上がった結果、新規陽性者の入院率が高くなったためと分析。新たな試算では、要請解除の条件となる同使用率20%未満の達成は14日ごろになる見通しという。

 服部誠太郎副知事は記者会見で「じわじわと人出が増え、市中感染のリバウンドも警戒しなければならない。徹底的に感染を抑え込む必要がある」と述べた。

 県は感染再拡大を防ぐため、国の方針に従って今月1日の宣言解除後も飲食店への時短要請を継続。宣言中に「午前5時~午後8時」としていた営業時間を「午後9時まで」(酒類提供時間は同8時半まで)に緩和している。

 「不要不急の外出自粛」や「出勤者の7割削減」などの要請も21日まで継続する。県は飲食店への協力金の追加経費271億円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を5日、県議会に提案する。(泉修平)

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