「肌着は白」校則で指定6割 長崎県教委が見直し通知

「下着の色の検査は人権侵害の可能性」

 長崎県内の県立高校と公立中学校の約6割が、生徒が着用する下着の色を校則などで白と指定していたことが5日、同県教育委員会への取材で分かった。生徒の下着の色を検査することが人権侵害に当たる可能性があるとして、今月初めに校則を見直すよう各校に通知した。

 同県教委は「ブラック校則」が問題となっていることを受け、昨年12月から県内の公立中学171校、県立高校66校の計237校の校則について調査。その結果、全体の57・8%に当たる計137校で下着の色を白と指定していたことが分かった。

 県教委は今月2日付で、校則が人権に配慮した内容や表現になっていない場合、見直しを求める通知を各学校に送付。「下着の色の指定」は、人権侵害になりかねず社会の変化になじまない例として挙げている。

 校則を巡っては昨年3月、佐賀県教委が「下着の色」や「特徴のある髪質の届け出」を例示して見直しを求める通知を県立学校に出した。同県弁護士会は同11月、県教委に対して子どもが校則見直しに関与することなどを要請した。

 文部科学省は、取材に「服装や髪の色、髪形などどのような校則にするかは各学校が定めるもので、実態調査はしてない」としている。

 (岡部由佳里、稲葉光昭)

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