地場地銀、DX支援に注力 鍵はスピード感、取り組みには濃淡も

 九州の地方銀行が取引先のデジタル化支援を進めている。働き方改革新型コロナウイルス感染防止の観点などから、地場企業でもデジタルを活用して事業モデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の需要が高まる中、支援専任チームを設けた銀行もある。ただ、支援状況には銀行間で温度差もあり、取り組みが一様に加速していくかは不透明だ。 (吉田修平)

 「事務作業の省力化と経費削減が進んだ」。黒田整形外科医院(福岡市)の野口俊之経理部長は声を弾ませた。

 昨秋、20年近く取引がある西日本シティ銀行(同)の担当者から給与明細の電子化を勧められた。専用ソフトを導入し、職員は11月からスマートフォンで明細を確認できるようになった。野口部長は「毎月、担当職員が約200人分の明細を印刷し、封筒に詰めて配布していた。従来の作業時間分、他の業務ができるのは大きい」と話す。

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