減災の鍵「自主防災組織」設立の現状は 筑豊地区

 自治会や行政区が中心となり、防災意識の普及啓発や災害時に住民の避難誘導を担う自主防災組織。災害対策基本法で「住民の自発的な防災組織」と位置付けられている任意組織だが、1995年の阪神・淡路大震災で救助者の約8割が市民の手で助けられたといわれており、自治体が設置、育成に力を入れている。ただ、筑豊地区...

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