規制違反報告「記憶にない」 総務省側は全否定

 放送事業会社「東北新社」による放送法の外資規制違反を巡り、同社から報告を受けたとされる総務省の鈴木信也電波部長は16日の衆院予算委員会で「記憶が全くない」と述べ、事実関係を否定した。一方、同社の中島信也社長は社幹部が鈴木氏に面会したと改めて主張。両者の言い分の対立はより鮮明となり、野党は真相究明のため、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めた。

 参考人の中島氏はこの日、東北新社幹部の木田由紀夫氏が2017年8月9日ごろ、衛星放送事業を担当する総務省情報流通行政局衛星・地域放送課長に連絡したものの、休暇中だったことから、同局総務課長だった鈴木氏に面会したと具体的に証言した。その際、外資規制違反の事実について「文書は交わしておらず、口頭で伝えた」とした。

 これに対し、同じく参考人として出席した鈴木氏は「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはず。報告を受けた記憶は全くない」と真っ向から否定。「異動直後で多くの人が来たので会った記憶もない。記録も残っていない」と強調した。

 鈴木氏は、木田氏や菅義偉首相の長男正剛氏とは、賀詞交歓会などを通じて面識があると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏は両氏との会食の有無を問いただしたが、鈴木氏は「記憶の限りではない」とかわした。

 東北新社が外資規制違反を解消した経緯について、中島氏は「(BS)4Kの免許をもらって何とか放送にこぎ着けたところで、違反状態を直さなければいけないので、子会社に承継した」と説明。この事業承継案を総務省に相談したところ、「担当者は特に反応なく、受け取ってもらった」とした。

 公明党の浜地雅一氏は「正常化ではなく隠蔽(いんぺい)だ」、立民の後藤氏も「放送法違反だ。行政をゆがめていないか」とそれぞれ指摘し、同社と総務省の対応を問題視した。武田良太総務相は「双方に齟齬(そご)があり、一方的な意見をうのみにして審議を進めると危険な状況になる」と話し、検証委員会の調査に委ねる考えを示した。

 予算委には、同様に総務省幹部への接待問題の渦中にあるNTTの澤田純社長も参考人として出席。「国家公務員倫理法上の問題はないと安易に考えていた。認識が甘く、大変申し訳ない」と重ねて陳謝した。

 (森井徹)

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