大分県「農業非常事態」を宣言 産出額減「危機的」

 大分県内の農業は産出額が減少し、高齢化も進み「危機的状況」に陥っているとして、県と10業界団体は15日、大分市内で会合を開き、初の「農業非常事態」を宣言した。危機感を共有し、営農指導強化や産地拡大を進めることで一致した。

 農林水産省が12日に公表した2019年の県内農業産出額は前年比5・1%減の1195億円。3年連続の減少で、1200億円を割り込んだのは1974年以来となった。うち米は夏場の日照不足や病害虫被害などで同15・3%減の210億円と大幅に落ち込んだ。野菜や肉用牛も含め、ほぼ全ての項目で前年から減らした。

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