スターフライヤー、一部社員出向へ コロナで減便、人件費圧縮

 スターフライヤー(北九州市)が、4月から一部の社員を北九州市や地場企業に出向させることが分かった。コロナ禍による大幅減便が続く中で人件費を圧縮するのが狙い。

 客室乗務員や地上スタッフなど全社員約860人のうち数十人程度が対象。出向先は「航空サービス業の経験を生かしやすい業種」で、期間は3カ月から1年。今後の運航状況次第で追加の出向も検討する。

 同社は「3月に入ってからは予約も徐々に戻りつつある。地元企業の協力も得ながら現状を何とか耐え忍び、航空需要の回復に備えたい」としている。

 同社は2021年3月期決算(単体)で上場以来最悪となる103億円の最終赤字を見込み、国内投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資などによる資本増強を進めている。すでに21年度入社の客室乗務員の採用を中止。22年度もパイロット職を除く新卒採用を見送る方針を示しているが、一段の対策が必要と判断した。

 コロナ禍で苦境が続く航空業界では、全日本空輸や日本航空も外部の企業に社員を出向させている。 (向井大豪)

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