八女市新庁舎計画を凍結 「コロナに注力」は建前⁉内実は…

 福岡県八女市は17日、2021年度一般会計当初予算案に計上した新庁舎建設工事費について、市議会で予算案が可決されても執行しない方針を固めた。工事費の財源に24年度までが活用期限とされていた合併推進債を充てる考えだったが、25年度以降も使えることが判明したため、建て替え計画を当面凍結し、新型コロナウイルス対策に注力するという。

 三田村統之市長が同日、市議会全員協議会で計画凍結を説明。市は新たな着工時期を「今後の情勢を踏まえて総合的に判断する」としている。

 コロナ禍を受けて総務省は1月、24年度までに実施設計に着手すれば25年度以降も推進債を活用できるとの変更を自治体に通知。だが、八女市はこれを把握しておらず、2月24日に始まった市議会定例会に予算案を提案していた。今月12日に、職員が通知に気付いたという。

 市は20年度、事業費1億1千万円で新庁舎の実施設計をした。21年度当初予算案には、建設工事費を含む工事請負費6億5390万円などを盛り込んだ。新庁舎の総事業費は78億円の見込みで、市は事業費の9割に合併推進債を充てる計画。 (丹村智子)

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