福岡の時短要請21日まで 飲食「少人数、2時間内」

 福岡県は18日、新型コロナウイルス対策として県内の飲食店に出している営業時間短縮要請を21日までで解除する方針を固めた。県民には新たに「飲食店の利用は少人数で2時間以内」とするよう求める。解除に伴い、飲食店への1日4万円の協力金支給は終了する。時短要請が解除されれば1月16日以来、約2カ月ぶり。19日に対策本部会議を開いて決定する。

 県は時短要請を解除する目安として、病床使用率が「ステージ2」(感染の漸増)の指標とされる20%未満になることを挙げていたが、17日時点の使用率は31・9%で達成していない。高齢者施設でクラスター(感染者集団)が相次いだためで、8日前から6・2ポイント上昇している。

 一方、県は飲食店でのクラスターが減っていることなどを考慮。飲食店に改めて感染防止対策の徹底を求めることで、県内全域で時短要請を解除できると判断した。必要に応じて店舗への抜き打ちの立ち入り検査も実施する。

 ただ、飲食での感染リスクは依然として高く、新規感染者数も下げ止まっている。県民には当面、飲食店の利用は少人数にとどめ、滞在時間が2時間以内になるよう要請する。会食を2時間以内とする要請は、「第2波」の対策として8月にも実施した。

 県は、今月1日に緊急事態宣言が解除された後も感染の再拡大を防ぐため、飲食店やカラオケ店に営業時間を午後9時まで(酒類のラストオーダーは午後8時半)とするよう要請。当初は7日を期限としたが、病床使用率が下がらず、4日に21日までの延長を決めていた。

 時短要請の延長時に県が公表した試算では、14日ごろに病床使用率が20%未満に低下すると見込んでいたが、3月に入って高齢者施設でクラスターが6件発生。入院を伴いやすい高齢者の患者が増え、病床使用率は上昇に転じている。県は、高齢者施設の職員などを対象とした無料PCR検査の受検促進も呼び掛ける考えだ。 (泉修平、御厨尚陽、華山哲幸)

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