福岡県の時短要請、21日解除を発表 飲食は少人数で2時間以内

 福岡県は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内の飲食店に出している営業時間短縮要請を21日までで解除することを決めた。繁華街がある都市部で新規感染者が減少していることから、飲食店関連の感染は抑制されていると判断した。感染の再拡大を防ぐため、当面は県民と飲食店に対して「少人数で2時間以内の利用」を求める。県民への不要不急の外出自粛要請も合わせて解除する。

 病床使用率は、解除の目安としていた「ステージ2」(感染の漸増)の指標となる20%未満をクリアできず、18日時点で30・1%だが、記者会見した服部誠太郎副知事は「飲食店に起因する陽性者は少なくなっていると推測できる」と強調。クラスター(感染者集団)が多数発生している高齢者施設での感染防止対策を徹底する方針を示し、施設職員への無料PCR検査などを促す。

 昨夏のような「2次会の自粛」までは言及していない。県の担当者は「推奨はしていない。なるべく短時間で終わるように判断していただきたい」と話す。

 県は、今月1日に緊急事態宣言が解除された後も、飲食店などに営業時間を午後9時まで(酒類の注文は午後8時半まで)とするよう要請。当初は7日を期限としたが、病床使用率が下がらず、21日までの延長を決めていた。(華山哲幸)

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