ユニクロも? 新疆綿拒否の外国製品に不買運動

 【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の強制労働を懸念し、世界三大高級綿の一つとされる「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を批判する動きが、中国国内で急速に広がっている。国営メディアが先導して欧米企業を指弾し、会員制交流サイト(SNS)を中心に不買運動が発生。日本のユニクロや無印良品などの対応を調査する報道も始まっており、不買運動が飛び火する恐れもある。

 「H&M。あなたのでたらめに誰も金は払わない」。中国国営中央テレビ(電子版)は25日、スウェーデンの衣料品大手H&Mが同自治区の人権状況に懸念を示して新疆綿不使用を表明したことを非難。「でたらめ」を意味する中国語「荒謬」の各文字の発音がHとMで始まることをやゆし、「複数のインターネット通販サイトがH&M製品の販売をやめた」と報じた。

 実際に大手通販サイト「淘宝(タオバオ)」などでは、H&M製品の検索ができなくなっている。また、中国の複数の芸能人が、同社や同じく新疆綿不使用を表明した米スポーツ用品大手ナイキとの協力関係解消をSNSで表明した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は25日、中国各地で雑貨店を展開する「無印良品」の中国本部が同紙の取材に「新疆綿をボイコットせず使用継続を明言した」と報道。一方、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングについては「未回答のまま」と報じた。SNSでは「ユニクロを中国から追い出そう」といった声が上がっている。

 中国はインドと並ぶ世界最大級の綿花生産国で、新疆綿は中国産綿の約8割を占める。2018年だけで自治区から57万人以上が綿花摘みに強制的に動員されたとする調査報告がある。

 一連の動きの背景には米国、欧州連合(EU)、英国、カナダが22日、同自治区を巡る制裁措置で初めて連携し、対中圧力を強めていることへの中国側の強い反発がある。中国商務省報道官は25日、「消費者が実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示し、中国外務省の華春瑩報道局長も定例記者会見で「強制労働は反中勢力のでっちあげ。一般の人々が怒るのは当たり前のことだ」と述べた。

 華氏は、加藤勝信官房長官が同自治区の人権状況に懸念を表明したことにも反発。「米国に追随して中国を攻撃するのは日本の国益に反する」とけん制した。

関連記事

PR

国際 アクセスランキング

PR