「地域経済の展望を」「子育て世代どう支援」福岡知事選、有権者は

 新型コロナ、相次ぐ自然災害、人口減少…。課題山積の中、有権者は新たなリーダーを選ぶ1票にどんな思いを託すのか。

 25日午前、福岡市・天神。候補者の街頭演説を聞いていた同市東区の団体職員の女性(50)は「力を入れてほしいのはコロナ対策。感染予防と経済対策の両立をしっかり頑張ってほしい」と要望。JR博多駅前で別の候補者の演説に拍手を送った女性(82)は「今まで以上にコロナ感染が広がるかもしれないと考えたら、検査数や保健所を増やすという訴えが安心できる」とうなずいた。

 JR小倉駅で2人の候補の演説に耳を傾けた北九州市小倉北区の自営業、宮部雄一さん(56)は「2人とも感染対策は強調していたが、町工場や飲食店は息切れ寸前。地域経済をどう立て直すのかビジョンを示して」と注文した。

 コロナ禍は首長の決断力や発信力をあぶり出した。コロナ患者の治療に当たる福岡市の男性医師(36)は「感染状況に応じた危機感を県民が共有するには、トップが発するメッセージが重要。県民の心に届く言葉で伝えられる人がいい」。同市中央区の飲食店店主の男性(55)は「中央にも物申す人になってもらいたい」と期待した。

 「コロナ禍での子育て世代への支援が、母子家庭や非課税世帯に絞られているように感じる」と話すのは、子ども2人を育てる福岡県久留米市の40代主婦。「両親がいる中流家庭も含めた幅広い支援について考えを聞きたい」と望む。

 2017年の九州豪雨で被災した同県朝倉市の松末(ますえ)地区では、インフラ復興が進む一方、地域の再生は見通せない。住民自治組織の事務局長、日隈繁夫さん(62)は「人口減と高齢化が進み、地域の将来に不安を抱く住民は少なくない。河川や道路が整備されても、それだけで復興とは言えない。被災地への目配りも忘れないで」と訴えた。

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