下着クリーニング、ロッカーで受け渡しOK 福岡市が全国初

 福岡市は2日、クリーニング事業について独自基準を策定し、対面での受け渡ししか認められていない下着類など消毒が必要な指定洗濯物を、全国で初めて駅などに設置したロッカーを介して受け渡しができるようにした。

 無人ならクリーニング店の営業時間外に出すことも可能で、利用者の下着を出す抵抗感も抑えられそう。さらに、市内には単身赴任者も多く、市は洗濯物を一括してクリーニングに出すことの需要は高いとみている。

 市によると、2日から福岡市のクリーニング店と熊本市のIT会社が共同で姪浜駅にロッカーを設置し、無人の受け渡しサービスを開始。防水加工した専用バッグを使い、事業者がバッグを回収して消毒。市はロッカーの衛生管理や感染症対策・消費者保護の措置などが適切に行われているか確認する。

 1950年に施行されたクリーニング業法などでは、伝染病予防の観点から消毒が必要な洗濯物として、おむつ、パンツ、タオル、手ぬぐいなどを例示。厚生労働省は受け渡しの対面義務を求めてきた。一方で、共働き世帯の増加などを背景に、インターネットクリーニングや宅配便を使った新たなサービスが出ており「もはや時代にそぐわない」(市関係者)と、規制の見直しを求める声も出ていた。

 市は2019年に国家戦略特区事業として、国にこうした規制緩和を提案。認定に向けて検討を進めてきたが、国は自治体の判断で運用できるとの結論に達し、3月26日に各自治体に通知していた。

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