テレワーク進まぬ九州 平常時18%どまり、中小の負担重く

 九州生産性本部が発表した2020年度版の企業の人事部門が抱える課題などに関する実態調査で、九州の企業や団体計245組織のうち、64%がコロナ禍でテレワークを実施したと回答した。一方、平常時にテレワークを取り入れているのは18%にとどまった。

 担当者は「生産性向上やダイバーシティ(多様性)推進を目的としたテレワークは進んでいない」とした上で「推進に向け、労務管理上の課題解決に取り組むことが必要」としている。

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