「せめて14万円ないと」コロナ禍、1人で亡くなったタクシー運転手

 福岡県内のアパートで1月、1人暮らしをしていたタクシー運転手の60代男性が亡くなっているのが見つかった。新型コロナウイルス禍で売り上げが減り、給料は月8万円台に落ち込んでいたという。体調不良で十分に働けず、「せめて14万円はないと暮らせない」とも漏らしていた。コロナ禍で生活や心が追い詰められ、誰にもみとられずに逝く人は少なくない。行政や支援団体は支援窓口への相談を呼び掛けている。

 住宅街にある3階建てのアパート。男性の部屋には、趣味だった戦闘機の模型や、飲みかけのウイスキーのボトルがあった。片付けに入った弟は「酒は弱く、ストックしてまで飲むことはなかったのに。ストレスがあったのか」と異変を感じた。男性は自ら命を絶ったとみられている。遺書はなかったという。

 関係者によると、男性は昨年4月の緊急事態宣言後、売り上げの落ち込みで給料が減っていった。運賃収入の四十数%が手元に入る歩合制。夕方から翌朝まで働く夜勤担当だったが、客の目減りで稼ぎ時の深夜乗務が減らされ、午後10時までが中心になった。高血圧などで体調がすぐれず有給休暇を使い果たし、休むと欠勤扱いになったことも影響した。

 手取りは安い月で8万~9万円台。11月は体調不良で3分の1しか働けず、8万円台。12月は15日ほど出勤したものの11万円台。1月上旬に12月分の給料が出た後、数日のうちに亡くなったとみられている。家賃を公費で補助してもらえる制度を利用していたが、年金や生活保護は受給していなかったという。

 ある知人は11月から2、3日おきに相談を持ち掛けられた。「薬がないと、きつくて仕事に行けない。でも病院代がない」「この給料じゃ生活できない」と明かされた。同業他社に移る話にもなったが、地理を覚え直さないといけない、と渋っていた。12月はそれ以前より出勤したものの、売り上げは伸びず、「どう働けば給料が上がるか分からない」。「せめて14万円」と繰り返していた。

 タクシー業界は全国で軒並み、コロナの打撃を受けている。国の調査では、客の数は昨年4~12月に前年より25~69%減った。男性の勤め先と同じ地域にあるタクシー会社の運転手は「売り上げはコロナで半分くらいになった。ほとんど稼ぎにならない」と嘆く。

 弟によると、男性は他人の目を気にし、周囲を気遣う性格だったという。「遺書も残さず亡くなれば、周りが悲しいし困ると考えられる人だったのに。追い詰められていたんですかね」

 その上で言った。「タクシーは歩合制だから休むと給料が安くなる。いろんなところで、国も業界ももう少し考えてほしかった」

 知人男性(67)は、亡くなった男性に頼まれれば生活費を貸し、「おなかがすいて動けない」と連絡があれば牛丼を差し入れしてきた。「すごく慕ってくれていた。毎日のように電話があったんですが。もっと相談してほしかった」と声を落とした。 (編集委員・河野賢治)

 支援団体へ相談 前向きになる人も

 新型コロナウイルス禍の中、仕事や生活が行き詰まり、自ら命を絶つ人が増えている。つらい行動は健康不安や生活苦、家庭の問題が連鎖して引き起こされているとみられ、コロナ禍でそのリスクは増しているようだ。一方、支援団体のサポートで前向きな気持ちを取り戻せた人もいる。

 社会福祉法人「福岡いのちの電話」(福岡市)によると、コロナ関連の電話相談は昨年1年間で410件。「勤め先が休業、廃業した」「派遣契約を切られた」「収入がなくなった」など、雇用不安や生活苦の声が多い。

 それぞれの事情は複雑だ。ある非正規労働者の男性は、仕事がなくなったことを家族に言い出せずに悩んでいた。個人商店主は、国の給付金や貸付制度を知っていたが、「収束が見えないから、お金をもらっても本当に再建できるか分からない」と悩みを語った。

 電話相談は回線や相談員が限られ、つながりにくい状態という。その中でも、コロナ禍で苦悩を寄せた人から「少し前に電話した者です。いいアドバイスをもらってありがとう」と礼を言われることがあった。

 法人の河辺正一事務局長は「助けを求める人は視野が狭くなっていて、どうしたらいいか分からない、との思いにとらわれている。思いを受け止め、助言をしている」と話している。

 警察庁の集計では、コロナ禍の昨年、自殺者は2万1081人に上り、11年ぶりに前年から増加に転じた。厚生労働省はホームページに相談先をまとめたサイト「まもろうよ こころ」を設け、利用を呼び掛けている。

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