被災住宅再建、広がる独自支援 九州7県、額には地域差

 甚大な自然災害が各地で頻発する中、被災住宅の再建費を給付する「被災者生活再建支援法」の適用から漏れた市町村の被災者を自治体が独自に救済する動きが広がっている。熊本地震から5年を前に、西日本新聞が九州7県にアンケートしたところ、この5年間で佐賀、宮崎両県が独自支援を始め、唯一、支援制度がない長崎県も制度創設を検討中と回答した。ただ、支給額には地域差もあり、7県からは不公平感をなくすため、法の適用要件の見直しを求める声が上がる。

 法の適用には「全壊10世帯以上の市町村」などの基準があり、同じ災害で被害に遭っても、居住地によって支援対象にならないケースがある。

 佐賀県では2018年7月の西日本豪雨で、基山町が法適用の基準を満たしたが、全壊が1世帯だった佐賀市は対象外に。当時、同県に独自支援制度はなく、法の救済から漏れた世帯に対し、法と同等の最大300万円を支給する制度を19年3月に新設。18年7月にさかのぼって適用した。...

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