コロナで集会自粛、多党相乗り…知事選、気になる投票率

 前知事の辞職に伴う福岡県知事選の投開票が11日に迫り、投票率の行方に注目が集まっている。10年ぶりのトップ交代で新型コロナウイルス対策のかじ取り役を決める重要な選挙だが、一方の候補者に多党が相乗りする構図や、コロナによる集会自粛などで低投票率も危惧されている。全国的には、コロナ禍でも投票率が上昇した知事選も少なくないが、福岡県は上がるのか、下がるのか-。

 同県知事選の投票率は、2003年から50%割れが続き、15年には過去最低となる38・85%を記録。前回19年は自民分裂で関心が高まり、42・72%で12年ぶりに上昇に転じた。

 今回はコロナが懸念材料だ。集会や個人演説会は最小限にとどめられ、党幹部など大物弁士の来援もほとんどない。街頭演説の動員も控えられ、「街中の選挙ムードが乏しく、有権者の関心が薄い」と感じ取る陣営関係者は多い。

 ただ、コロナ禍で実施された各地の知事選の投票率は、対決の構図や争点によって左右されている。

 保守分裂となった富山や岐阜は前回をそれぞれ25ポイント、11ポイント上回り、過去最多の新人8人が立候補した千葉は8ポイント近く上昇した。一方で、新人が自公推薦の現職を破った鹿児島や、12年ぶりに選挙戦となった山形は前回を下回っている。

 今回の福岡県知事選は、「共産支持」と「自民、立憲民主、公明、社民推薦」の新人同士の一騎打ち。過去の傾向から投票率が伸び悩む構図だ。

 しかし、コロナ対応では、政府や自治体が下す判断が暮らしや地域経済に直結するとの意識が高まり「選挙でコロナ対策を見極め、1票を投じたい有権者は多い」(ベテラン県議)との見方も増えている。

 1月末の北九州市議選は、緊急事態宣言下にもかかわらず前回から1ポイント上昇して40%台に回復した。

 県選挙管理委員会は、投票率を上げようと、ネット広告を積極活用し、投票所での感染対策もアピール。担当者は「生活に関わる政策が選挙で決まる。自分事として考えて投票して」と呼び掛けている。

(御厨尚陽、華山哲幸)

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