旧阿蘇キャンパスを食と農の拠点に

 熊本地震の前震から14日で5年を迎えるのを前に、東海大(本部・東京)と熊本県、南阿蘇村などは12日、県庁で共同記者会見を開き、村内にあり、地震で被災した同大の旧阿蘇キャンパスに、産官学連携で食と農の研究開発拠点を整備する「ザ・ファーム阿蘇」構想を発表した。九州の民間企業への参入を呼び掛け、2026年度の全面開業を目指す。

 同キャンパスは、地震で全壊した講義棟の直下に断層の存在が判明し、再建を断念。農学部の実習農場は残し、一部は県が昨年8月から「震災ミュージアム」として一般公開しているが、残る敷地約30ヘクタールの利活用が課題だった。

 構想では、村内でブランド牛「あか牛」を飼育する「くまもと阿蘇県民牧場」など複数の民間企業が経営主体となり、同大農学部が研究分野で協働。早ければ21年度中に商品開発や生産・販売に着手し、22年度以降に自然や農の体験型施設、24年度以降に畜舎や放牧場、農産物の研究施設の整備を進める。

 会見で蒲島郁夫知事と吉良清一村長は支援を表明。同大の山田清志学長は「南阿蘇の活動の中核となる。研究と教育の場となることが重要」とし、県民牧場の石原靖也社長は「東海大の知の集積を生かし、農業の新しい形を情報発信していきたい」と述べた。 (古川努)

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