首相きょう訪米 対中国・北朝鮮、気候変動対策を協議

 菅義偉首相は15日午後、米国に向け出発する。バイデン大統領との16日(日本時間17日未明)の首脳会談では覇権主義的な動きを強める中国への対応をはじめ、気候変動対策、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢などについて意見を交わす。1月の就任後、バイデン氏が外国首脳と対面で会談するのは初めて。両首脳は会談後に共同文書を発表する予定。

 両首脳が会談の成果としてアピールしたいのが、共に重視している気候変動対策だ。日米は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする共通の目標を掲げる。共同文書には、気候変動に関するパートナーシップ協定の創設を明記する方向で調整している。具体的には水素の活用や、二酸化炭素(CO2)を回収して地中に埋めたり再利用したりする技術の協力を盛り込む。

 安全保障分野では、弾道ミサイルを発射するなど挑発を強める北朝鮮への対応で日米の緊密な連携を打ち出す。日本が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も協議する見通し。文書では、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認するほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有する。

 経済協力では、中国に頼らないサプライチェーン(部品の調達・供給網)の強化で足並みをそろえる。菅首相は、夏の東京五輪・パラリンピック開催への協力をバイデン氏に要請する構えだ。

 (古川幸太郎)

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