国会召集訴訟 政権のご都合主義許すな

 内閣と国会召集の関係について、当然のことを指摘しているのではないか。

 野党側の臨時国会召集要求に長期間応じなかった安倍晋三前政権の対応を巡る13日の岡山地裁判決である。「内閣には合理的期間内に召集を決定する法的義務があり、違憲と評価する余地はある」との判断を示した。

 憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があれば臨時国会を開かなければならない、と規定する。

 森友・加計(かけ)学園問題が噴出した2017年、通常国会が6月18日に閉会すると、野党側は真相究明などを求め、同22日に臨時国会の召集を要求した。しかし召集は9月28日にずれ込んだ上、安倍氏はその冒頭で衆院を解散してしまった。事実上、要求に応じなかったに等しい。

 これを違憲と訴えた野党側議員による3件の国家賠償訴訟の一審判決が今回出そろった。いずれも議員個人の賠償請求権を否定し、憲法判断には踏み込まないまま訴えを退けた。

 今年3月の東京地裁判決は、岡山地裁判決のような「違憲の余地」にすら触れなかった。だが、昨年6月の那覇地裁判決は「内閣が(召集の)義務を履行しない場合、少数派の意見を国会に反映させる(憲法53条の)趣旨が没却される恐れがある」と違憲の可能性を指摘した。

 内閣を監視する国会の役割の重要性を踏まえると、3地裁がいずれも明確な憲法判断を避けたことには物足りなさが残る。それでも、2地裁がこの問題で内閣の義務と違憲判断の可能性を認めた意味は小さくない。司法からの警告とも言え、政権側は重く受け止めるべきだ。

 憲法53条に召集時期の定めはない。自民党もこれを問題視していたことが12年の党憲法改正草案からうかがえる。臨時国会の召集は「要求があった日から20日以内」としているのだ。自らの有利不利だけで判断するご都合主義は許されない。

 安倍氏は昨年も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた臨時国会の召集要求に約1カ月間応じないまま8月末に退陣表明した。後継の菅義偉内閣が召集したのは10月下旬のことだ。

 安倍内閣以降、政府側の国会軽視の姿勢は目に余る。質問に正面から答えないばかりか、森友・加計や「桜を見る会」の問題では事実と異なる答弁さえまかり通った。総務省接待問題でも同じことが繰り返された。

 国会の審議要求に誠実に応じるという当然のことが政権側に恣意(しい)的に左右されては、国会の存在意義が否定されかねない。ひいては間接民主制によって立つ国民主権にも禍根を残す問題であると確認しておきたい。

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