「感染拡大の予兆」福岡も重点措置視野 西村氏「機敏に対応」

 西村康稔経済再生担当相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある福岡県について「専門家の意見も踏まえ、機敏に対応したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用も視野に状況を注視していく考えを強調した。飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策を取るよう福岡県に求めた上で、なお日々の感染状況や病床使用率など医療提供体制に改善が見られなければ、来週にも追加適用の検討に入る方針。

 この日、埼玉など4県の重点措置の追加適用を決定した政府の基本的対処方針分科会では、福岡、奈良両県の動向にも強い危機感が示され、複数の専門家が「福岡県はここに来て(感染拡大の)予兆が見え始めている。しっかり対応することが必要だ」と指摘した。

 福岡県の新規感染者数は、156人を確認した14日から3日連続で100人以上と急増。直近1週間の数字は前週の2・1倍を超え、感染力が強いとされる変異株の確認割合も高まってきている。

 尾身茂会長は分科会後の夜の会見で、福岡県の現状認識を「感染スピードが上がっており、さらに急速な拡大の恐れがある」と説明。隣の西村氏も「(服部誠太郎)知事とも危機感を共有している。変異株が要因なのかも含めて分析し、連携して対応していきたい」と話した。

 福岡県が次回の追加適用の検討対象地域に入る場合、最短で来週の分科会に諮問される。仮に了承されれば、重点措置の期間は4月25日の週から始まることが想定される。

 一方、福岡県は16日、新型コロナウイルス病床を現在の802床から1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめ、県内の病院長らが集まる会議で示した。このうち、重症者用病床は現状と同じ111床としている。(河合仁志、黒石規之)

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