少年法改正案、衆院委で可決 18、19歳厳罰化 立民の修正案は否決

 衆院法務委員会は16日、事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件の対象を広げる少年法改正案について、自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決した。週明けの衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。

 来年4月から民法の成人年齢が18歳に引き下げら...

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