仮設住宅解消27年度以降に 熊本県が見通し

 熊本県は16日、熊本地震の復旧・復興本部会議を開き、被災者が仮住まいする仮設住宅の解消時期が2027年度以降になるとの見通しを示した。益城町で進める土地区画整理事業の完了予定時期を踏まえたという。

 ピーク時に約2万世帯いた仮設住宅などで仮住まいする被災者は、今年3月末には150世帯(418人)まで減少した。このうち約100世帯は、区画整理などの公共事業が原因。残る約50世帯は、自宅が完成し次第退去する見通し。

 (綾部庸介)

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