真・地方の時代 地域の主体的取り組みから

 昨年10月、北部九州河川利用協会の主催で「『真・地方の時代』を考える講演会及(およ)び流域情報交換会」が福岡市で開かれ、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた、筑後川や遠賀川などの流域自治体がどのような地域づくりをするかが議論になった。

 会合のタイトルを決めるとき、事務局内で議論した。日本は戦後2度の「地方の時代」を経験した。1度目は1970年代初め。高度経済成長の終了とともに地方に注目が集まり、地方自治を担う何人かの首長によって「地方の時代」が提唱された。新産業都市への集中投資や半導体産業の九州進出が起こった。2度目は90年代のバブル崩壊後に「新地方の時代」が訪れた。自動車産業の立地や福岡ドームなどの大型のレジャー施設も完成し、九州経済は厚みをました。この「地方の時代」「新地方の時代」はUターン、Iターンによって転入が転出を上回る現象がみられた。しかし、景気の回復とともに大都市への集中が復活し、地方の時代は短命に終わった。現在、コロナ禍にあって大都市圏へ集中することのデメリットが認識されるようになり、本当の地方の時代、3度目の地方の時代が来るのではないかとの期待も含めて、「真・地方の時代」というタイトルにした。

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