日米首脳「台湾の平和重要」 初会談、共同声明 「中国の威圧反対」

 【ワシントン金子渡】菅義偉首相は16日(日本時間17日)、米ホワイトハウスでバイデン大統領と初めて対面で会談した。両首脳は覇権主義的な動きを強める中国による威圧行為への反対を表明。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題を巡り、会談後の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記し、日米同盟を一層強化して中国に対抗する姿勢を明確に打ち出した。

 日米首脳による共同声明文書に台湾問題を盛り込んだのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来で、72年の日中国交正常化以降初めて。

 今後の日米同盟の「羅針盤」と位置付けた共同声明では、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関しても、日米が「深刻な懸念を共有する」と言及。同時に、平和的な解決を目指し「中国と率直に話し合うことが重要」との認識も示したが、中国側は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」(在米中国大使館)との談話を発表するなど反発している。

 共同記者会見で首相は、東・南シナ海で海洋進出を図る中国に対し「力による現状変更の試みや威圧に反対することで一致した」と述べ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日米で協力する考えを示した。

 首相は日米同盟の抑止力強化のため、日本の防衛力強化への決意を表明。バイデン氏は中国が周辺で領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島について、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とすることを再確認した。共同声明には「核を含むあらゆる種類の能力を用いた日本防衛に対する揺るぎない支持」も明記した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に関して、日米両国が「完全な非核化に取り組む」ことで一致。拉致問題は「重大な人権問題」であり、連携して即時解決を求めるとした。ミャンマー情勢を非難し、暴力の即時停止などを求めた。

 東京五輪・パラリンピックの開催については、バイデン氏が首相の努力を支持するとした。

 両首脳は気候変動問題に対処するため、脱炭素化に向けた「パートナーシップ」の設置で合意。新型コロナウイルス対策や、半導体のサプライチェーン(部品の調達・供給網)構築などでも協力を推進する。

 バイデン氏が対面で外国首脳と会談したのは1月の就任後初めて。会談は通訳だけを交えた個別会談や閣僚らが参加した会合を含め約2時間半行われた。首相は17日に帰国の途に就く。

PR

政治 アクセスランキング

PR