国民投票法改正案、与党が次回採決を提案 衆院憲法審

 衆院憲法審査会が22日開かれた。与党は開催に先立つ幹事会で、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、5月6日の次回審査会で採決することを提案した。立憲民主党は、政党のスポットCMを規制するさらなる法改正などを与党側が「担保」すれば、採決に応じる構えを示した。

 共産党は採決に反対、日本維新の会と国民民主党は賛同の立場。自民党と立民の与野党第1党間の協議が今後の焦点となる。

 この日の審査会で、与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は「議論はすでに尽きている。採決の機が熟していることは明白だ」と述べた。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立民)はCM規制に関する議論が必要だとして「改正案と同時に決着するのが本来の在り方だ」と慎重な姿勢を示した。

 改正案は、共通投票所を駅や商業施設に設置するなど公職選挙法の規定に合わせる内容。自民、立民の両幹事長は昨年12月、今年1月からの通常国会で「何らかの結論を得る」と合意している。 (森井徹)

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