福岡の子ども食堂ネットワーク発足へ コロナ対策ノウハウ共有

 福岡県内の子ども食堂が交流する「福岡県こども食堂ネットワーク」(仮称、県ネット)が5月に始動する。九州7県で唯一、福岡には県単位の組織がなかった。福岡都市圏や北九州市では、新型コロナ下でも感染症対策のノウハウ共有や食堂の新規開設支援などで連携、協力しており、苦境にある運営者を支援する狙いもある。

 県ネットは、官民の団体の助成金や食材を含む寄付といった情報を共有。大学生と食堂の運営者をつなぎ、学生のボランティア活動を後押しする役割も担う。会費は無料で、自治体などを通じて食堂運営者らに参加を呼び掛ける。

 福岡県内では、福岡市、北九州市、筑紫地区には個別のネットワークがあり、新型コロナの感染拡大後もテークアウトで対応するなどのノウハウを共有し、交流を深めている。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)のまとめでは昨年10月時点で県内には約200の食堂があり、6割ほどが福岡、北九州両市と筑紫地区に集中。一方で活動が難しくなっている地域もある。

 県ネットの関係者は「自治体が把握していない食堂にも情報を届けたい。コロナ禍で食堂運営は苦しい局面にあり、力を合わせて乗り越えたい」と話す。問い合わせはチャイルドケアセンター(福岡県大野城市)=092(502)8822。

(白波宏野)

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