6日から福岡県全域に時短要請 福岡・久留米は繰り上げ午後8時

 福岡県は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に要請した「まん延防止等重点措置」適用時と同等の対応を県独自で6日から始める方針を固めた。県全域の飲食店やカラオケ店に営業時間短縮を求めるのが柱。既に午後9時までの時短営業を要請している福岡市と久留米市は午後8時までとし、両市を除く市町村の全てで午後9時までとする。3日の対策本部会議で正式に決定する。 

 県は、1日にまん延防止措置を政府に要請したが、適用時期が見通せないため、県単独での対策を強化する必要があると判断した。

 関係者によると、時短の要請期間は6~19日とするが、政府がまん延防止措置の適用を決定すれば、その期間に合わせて変更する。 酒提供のラストオーダーは福岡市と久留米市が午後7時、そのほかの市町村は午後8時とするよう求める。

 時短に応じた店舗には事業規模に応じて協力金を支給する。中小企業への支給額は福岡市と久留米市が1日当たり3万~10万円、そのほかの市町村は同2万5千~7万5千円。大企業はいずれも減収幅に応じて最大20万円となる。

 県は、感染急増を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市を対象に午後9時までの時短営業を要請。ただ、同28日から連日300~400人台の新規感染者が確認されるなど効果が出ておらず、県は、より強い措置が可能となるまん延防止措置の要請を決めた。 (華山哲幸、御厨尚陽、黒石規之)

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