福岡県、時短要請を全県域に拡大 映画館や商業施設にも依頼

 福岡県は3日、新型コロナウイルス対策として政府に要請した「まん延防止等重点措置」と同等の対応を6日から始めることを決めた。福岡市と久留米市を重点区域と位置付けた上で、飲食店への営業時間短縮要請を全県域に拡大する。映画館や商業施設、球技場などには新型コロナ特別措置法に基づかない働き掛けとして福岡市と久留米市では午後8時まで、そのほかの地域では同9時までの時短営業を依頼する。

 要請や依頼の期間は6~19日とするが、政府が同県へのまん延防止措置の適用を決定すれば、その期間に合わせて見直す。

 イベント開催は、来場者が最大5千人となるように要請する。既にチケットが販売されたイベントには適用しないが、6日からは上限を超えるチケットの新規販売の停止を求める。

 飲食店の時短要請はカラオケ店や屋台も対象となる。既に午後9時までの時短を要請している福岡市と久留米市は同8時への繰り上げを求め、そのほかの地域は午後9時までの時短を要請する。酒提供のオーダーストップは福岡市と久留米市が午後7時、そのほかの地域は同8時とする。

 時短に応じた店舗には売上高に応じて協力金を支給する。中小企業は、福岡市と久留米市が1日当たり3~10万円に増額し、そのほかの市町村は同2万5千~7万5千円。大企業はいずれも最大20万円となる。

 映画館や商業施設などに対する営業時間短縮の依頼については協力金はない。

 県は、感染急増を受けて4月22日から福岡市、25日から久留米市を対象に午後9時までの時短営業を要請している。ただ、同28日に過去最多の439人の感染者が確認されるなど感染の勢いは止まらず、まん延防止措置の適用を待たずに県独自の対策強化が必要と判断した。

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