「助けて」言える社会に、自助偏重に警鐘 「抱樸」奥田理事長が講演

 北九州市を中心に生活困窮者を支援するNPO法人「抱樸(ほうぼく)」の奥田知志理事長(57)が憲法記念日の3日、憲法21条が保障する言論の自由について、小倉北区の市立男女共同参画センター・ムーブで講演し、「現代の言論弾圧とは『助けて』と言えない社会ではないか」と持論を展開した。

 「国境なき記者団」による今年の報道自由度ランキングで日本は180カ国・地域で67位。奥田理事長は「この30年ほどで自由にものを言えない雰囲気になった」として、子どもの自殺理由からも、その傾向が読み取れると指摘した。

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