福岡「まん延防止」週内に判断 政府、追加適用へ最終調整

 政府は5日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を福岡県に追加適用する方向で最終調整に入った。11日を期限とする東京など4都府県の緊急事態宣言を延長するかや、北海道など他道県を重点措置に追加適用するかなどを含めて判断する。感染症の専門家などでつくる政府の基本的対処方針分科会を今週中にも開き、意見を聞いた上で正式決定する。

 福岡県は4月22日から順次、福岡市と久留米市の飲食店などに独自の営業時間短縮を要請したが、感染拡大に歯止めがかからず、今月1日に重点措置の適用を政府に求めた。6日からは福岡市と久留米市の時短要請を午後8時までに1時間繰り上げ、他の県全域でも午後9時までの時短要請に乗り出す。

 まん延防止等重点措置では、知事が対策を講じる市町村などを限定することができる。飲食店などに営業時間短縮の要請や命令をすることができ、命令に応じない事業者に20万円以下の科料を科すことができる。(湯之前八州)

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