障害者支援施設の生徒に性的虐待 容疑の元役員を書類送検 福岡

 福岡県警は6日、発達障害などがある子どもを支援する放課後等デイサービス事業所に通っていた女子生徒にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)などの疑いで、元事業所運営会社役員の男性会社員(40)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 捜査関係者によると、元役員は2019年8月ごろ県内で、当時10代前半だった女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をするなどした疑いが持たれている。容疑を認めているという。

 関係者によると、女子生徒は発達障害があり、小学高学年から県内の事業所に通っていた。元役員は、子どもたちの宿題の面倒をみるなど支援にも携わっていた。県警は、支援者の立場を悪用したとみている。

 母親が女子生徒のスマートフォンを確認したところ、元役員との性的なやりとりや画像が残っていた。女子生徒が、みだらな行為をされたと打ち明け、20年9月に県警に相談した。

 放課後等デイサービスは、放課後や長期休みに、障害のある小学生から高校生までの子どもに居場所を提供する福祉事業。社会福祉法人やNPO法人、企業が都道府県の認可を得て運営し、保育士などの資格を持つスタッフを配置するよう義務付けられている。一人一人に合った支援計画を作成し、生活能力を高めるための訓練を行う。

 厚生労働省によると、全国に約1万5千事業所(20年12月現在)があり、制度が始まった12年から約5倍に増えた。一方で、19年度には身体的や性的な虐待事案が計64件確認された。

 障害者福祉に詳しい東洋大の是枝喜代治教授は「事業所が増えたことで、利用者のニーズに合ったサービスを提供できるようになった。その半面、専門知識のない職員が担当するケースもあり、質の低下が課題になっている」と話した。(長松院ゆりか、古川大二)

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