福岡も12日から緊急事態 感染急拡大、「まん延防止」飛び越え追加

 政府は6日、福岡、愛知両県を対象に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を新たに出す方針を固めた。感染症の専門家などでつくる政府の基本的対処方針分科会を7日に開き、意見を聞いた上で正式決定する。期間は、12~31日までとなる見通し。このうち福岡県は「まん延防止等重点措置」の適用を要請していたが、菅義偉首相は厳しい感染状況を踏まえ、より強い措置である宣言が必要と判断した。与党幹部が6日、明らかにした。

 政府は併せて、11日に期限を迎える東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言を延長する。まん延防止等重点措置を適用している7県のうち、愛知県を宣言に格上げし、千葉や埼玉など5県は期限を延長し、宮城県は重点措置を解除する。また、新たに北海道と岐阜、三重両県を重点措置の対象に追加する。期限は31日まで。

 また、緊急事態宣言を巡り、4都府県で人流を抑制するために行っている大規模商業施設への休業要請、イベントの開催制限などに関しては、緩和する方向で検討している。首相は7日に記者会見し、一連の新たな対応を説明するとみられる。

 福岡県に緊急事態宣言が出るのは、昨年4月、今年1月に続き3度目。

 政府関係者によると、官邸は6日午前の時点まで福岡県の要請通り、重点措置を適用する方針で調整を続けていた。だが、専門家から県内の感染状況を危ぶむ声が相次ぎ、夕方の関係閣僚会合で首相が宣言を決断した。自民党幹部によると、首相は福岡県から九州全体に感染が拡大しつつある事態に懸念を強めていたという。

 福岡県に対する前回宣言は3月1日に解除されたが、県内では4月中旬から新規感染者数が急拡大。感染力が強い変異株が要因とみられ、県は4月22日から順次、福岡市と久留米市の飲食店などに対し独自の営業時間短縮要請を行ったものの、同28日には過去最多を更新する439人の感染を確認するなど歯止めをかけられない状態だった。県が確保した専用病床(940床)の使用率も、直近2週間で約30ポイント上昇。5月5日時点では63・2%と、政府分科会が示す指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の50%を上回っている。

 県は6日、福岡、久留米両市の時短要請を午後8時までに1時間繰り上げ、両市以外の県全域でも午後9時までの時短要請を始めた。 (森井徹、湯之前八州、黒石規之)

「受け入れざるを得ない」服部知事

 福岡県の服部誠太郎知事は6日夜、県庁で記者団の取材に応じ、西村康稔経済再生担当相から電話で緊急事態宣言の発出に向けて調整しているとの連絡があったと説明し、「広域的な観点から感染防止を図るということで宣言の適用を判断されたということなので、受け入れざるを得ない」と話した。

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