福岡を緊急事態に追加 12日から酒提供店など休業要請 最多472人感染

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡、愛知両県を12日から追加することを決めた。東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の宣言も31日まで延長する。福岡県は7日、対策本部会議を開き、カラオケや酒を提供する飲食店などに休業、その他の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めた。福岡が宣言対象となるのは、昨年4月、今年1月に次いで3度目。同県の7日の新規感染者は472人で過去最多を更新した。

 政府は大型連休に合わせた短期集中の措置で感染抑制を図ったが、変異株の拡大などで状況は悪化。首相は7日夜の記者会見で「ウイルスに対する強い警戒感を維持し、改めて対策が必要と判断した」と語った。

 このほか、まん延防止等重点措置を適用している千葉や埼玉など5県は期限を延長し、新たに北海道と岐阜、三重両県を追加。宮城県は11日で解除する。期限はいずれも31日まで。

 宣言対象区域で行う百貨店などの大規模商業施設への休業要請や、原則無観客とするイベント開催については緩和する。

 福岡県の休業要請は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店、酒類の持ち込みを認める飲食店が対象。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請する。要請に応じた事業者には、売上高などに応じて4万~20万円の協力金を支給する。

 百貨店など床面積が千平方メートルを超える大型商業施設には午後8時までの営業時間短縮を求める。イベントは5千人以下かつ定員の50%以下での開催を求める。

 宣言の解除については、政府分科会が示す感染や医療体制の状況の指標が、最も深刻な「ステージ4(爆発的な感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」相当に下がった上で、政府が変異株の影響なども踏まえて総合的に判断をする。

 福岡県内では11日連続で新規感染者が200人を超え、6日時点の病床使用率は64・1%となっている。服部誠太郎知事は7日の記者会見で「感染状況も病床もいずれも深刻な状況と受け止めている。医療提供体制をしっかり確保するため必死に取り組む」と述べた。 (華山哲幸)

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