酒提供の飲食店、休業や時短で家賃⅔補助 福岡県、最大20万円

 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に福岡県が12日から追加されることを受け、同県は10日、休業や営業時間短縮の要請に応じた酒を提供する飲食店に、家賃の3分の2を補助する方針を固めた。県は、要請に応じる店舗に1日4万~20万円の協力金を支給するが、度重なる時短や休業要請で飲食店の経営は厳しさを増しており、追加的な支援が必要と判断した。

 県は、宣言期間の12~31日に酒やカラオケを提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の飲食店には午後8時までの時短営業を求める。

 関係者によると、家賃補助は、酒を提供している飲食店やカラオケ店のうち、県の要請に応じて休業するか、酒やカラオケを提供せずに時短営業する店舗が対象。支援額は賃料の3分の2で、上限は20万円。市町村が独自に補助を上乗せすることもできる。

 また、宣言による休業要請や外出自粛の影響で売上高が減少したにもかかわらず、国の「月次支援金」の対象とならない事業者も県独自に支援する。

 国は、飲食店などと直接、間接的に関係する事業者のうち、売上高が50%以上減少した中小企業などを支援するが、県は減収幅が30~50%未満の事業者への支援金制度を創設。法人には上限10万円、個人事業者には5万円を給付する。

 このほか、県は国の方針に沿って、午後8時までの時短営業を要請する大型商業施設などに協力金を支給する。支給額は、時短の割合に応じて施設には千平方メートルごとに最大20万円、施設内のテナントには100平方メートルごとに最大2万円。 (御厨尚陽、華山哲幸)

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