熊本県と長崎県がまん延防止要請 感染急拡大「東京、大阪に匹敵」

 熊本県の蒲島郁夫知事と長崎県の中村法道知事は10日、それぞれ西村康稔経済再生担当相に対し、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。対象地域は熊本県が熊本市、長崎県が長崎市を想定している。

 蒲島氏は10日夕、西村氏と電話会談。熊本市で感染が急激に拡大している状況について「東京、大阪に匹敵する勢い」と強調し、重点措置適用を求めた。会談後、報道陣に「西村大臣は『要請は承った。政府としても熊本の現状を分析する』と応じた」と明かした。

 熊本県によると、熊本市の病床使用率は10日時点で80・1%となり、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)している。

 一方、長崎県によると、長崎市では新規感染者数が週10万人あたり50人超、病床占有率も8割を超え、一般診療への影響が出始めているという。

 同市について、県は8日に1月以来2度目となる独自の緊急事態宣言を発出。11日までとしていた飲食店や遊興施設への営業時間短縮の要請を31日まで延長したほか、新たに運動施設などの営業時間短縮や、カラオケ設備のある飲食店にカラオケの提供自粛も求めている。 (古川努、岡部由佳里)

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