中国の人口増加率、過去最低に 14億1178万人、少子高齢化加速

 【北京・坂本信博】中国国家統計局は11日、2020年に10年ぶりに実施した国勢調査の結果、中国の総人口(香港、マカオ、台湾を除く)は約14億1178万人だったと発表した。この10年間で7206万人増えたが、年平均増加率は0・53%で、2000年以降の10年間(0・57%)より鈍化。「中国が直面する最大のリスク」と言われる少子高齢化の加速も浮き彫りになった。

 65歳以上は1億9064万人。総人口に占める割合は10年の前回調査から4・6ポイント上昇し、13・5%に達した。働き手世代となる15~59歳の「生産年齢人口」は8億9438万人で、総人口に占める割合は6・8ポイント低下の63・4%だった。統計局の寧吉哲局長は記者会見で「高齢化が進んでおり、長期的に人口のバランスをどう取るかという圧力に直面し続けることになる」と述べた。

 将来の働き手となる14歳以下は2億5338万人で、総人口の18%を占めた。10年比で1・35ポイント上昇しており、統計局は「前向きな動き」との見方を示した。ただ、総人口の年平均増加率は1953年の第1回国勢調査以降で最低を記録した。中国は79年から続けてきた「一人っ子政策」を2015年で廃止。16年から全夫婦に第2子までの出産を認めたが、生活費や教育費の高騰を背景に17年以降は出生数の減少が続いてきた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は4月下旬、中国の人口が22年にもピークに達し、減少に転じるとの見通しを報じた。少子高齢化は財政や経済成長への影響が重い課題になっている。産児制限の全廃を求める声が出ているほか、政府は定年退職年齢(男性60歳、女性は一般職50歳、幹部職55歳)の引き上げも検討している。

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