ハンセン病差別解消へ行政が連携を 潮谷前知事、宿泊拒否事件教訓に

 ハンセン病元患者に対する国の強制隔離政策を憲法違反とした2001年5月の熊本地裁判決から11日で20年を迎えた。当時の知事、潮谷義子さん(82)は、「ハンセン病への理解は進みつつある」と評価する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者らへの差別偏見に触れ「人権意識は期待されたほど向上しなかった」と指摘。「根強い差別に対抗するため、行政機関は連携を強めてほしい」と訴える。...

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