事業者への支援拡充を 商工団体が熊本県に要望

 熊本県が新型コロナウイルス特措法の「まん延防止等重点措置」適用を国に要請したことを受け、県内の商工3団体の代表者らが11日、蒲島郁夫知事に事業者への支援拡充を求める要望書を提出した。

 要望書では、重点措置によって飲食業を中心に経済活動の悪化が避けられない、と指摘。(1)国への持続化給付金再交付...

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