コロナ禍の五輪 不安高める「開催ありき」

 首相が「安全安心」という言葉を何度使っても、東京五輪の開催に対する国民の不安は膨らむばかりだ。そろそろ政府は「開催ありき」の姿勢を改めるべきではないか。

 新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るっている。重症患者の病床が足りなくなり、医療現場は悲鳴を上げている。ワクチン接種はもたつき、事態が改善する見通しは全く立たない。

 各種世論調査で、東京五輪の「中止」「再延期」を求める回答が半数を超えるのも当然だ。ムードを高める聖火リレーも福岡県では点火式のみだった。

 五輪開催に不安や疑念を抱く国民に政府が語るべきことはたくさんあるはずだが、菅義偉首相の発言はおぼつかない。

 今週の衆参両院の予算委員会では「国民の命と健康を守り、安全安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務」と繰り返すばかりだった。用意した答弁書を棒読みする姿から、国民の不安を解消する意思など伝わるはずもない。

 仮に開催できたとしても、コロナ禍が深刻なままでは、国民に歓迎されない五輪になりかねない。それは避けたい。

 国民が今知りたいのは「安全安心な大会」が実現できるという根拠と具体策である。特に気掛かりなのは、病床も従事者も不足している医療の対策だ。

 数万人規模に及ぶだろう海外の選手団と関係者に、どのようにPCR検査やワクチン接種を行うのか。医師や看護師は十分に確保できるのか。一般の医療に影響はないのか。懸念を拭う説明はまだ聞こえてこない。

 菅首相は「選手や関係者が一般国民と交わることはない」と述べたが、来日する外国人の数さえ明確になっていない。

 何より疑問なのは、政府や大会組織委員会が「中止は考えていない」との姿勢を崩さず、検討することをかたくなに否定していることだ。開会式まで2カ月余りしかない。開催の可否両面から柔軟に議論するぎりぎりの局面にきている。

 感染状況や医療体制に関する多様な想定を踏まえ、開催できる場合と中止・再延期に踏み切る条件を国民に示す。それが国民の理解を助けることになるのではないか。「対策をしっかりやる」と判で押したように唱えても不安は収まらない。

 五輪を目指す選手も心境は複雑だ。テニスの大坂なおみ選手は開催について「人々を危険にさらし、非常に不安な思いをさせるのであれば話し合いがなされるべきだ」とメッセージを発した。ワクチンの「優先配分」に否定的な声もある。

 選手もまた、現状を憂慮していることを忘れてはならない。

PR

社説 アクセスランキング

PR