熊本県16日からまん延防止適用 5県を追加、長崎などは見送り

 政府は13日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、新たに熊本県など5県に適用する方針を固めた。感染症の専門家などでつくる政府の基本的対処方針分科会を14日に開き、意見を聞いた上で正式決定する。期間は16日~6月13日となる見通し。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

 重点措置を政府に要請していた熊本県は、適用された場合の対象エリアを熊本市とすることを既に決めている。他に重点措置に追加される見通しなのは、群馬、石川、岡山、広島の4県。官邸筋によると、感染が繁華街から周辺に染み出し、飲食店に対する営業時間短縮要請の効果も薄いことなどが重視されたという。重点措置の適用はこの5県が加わると、計13道県となる。

 今回、九州では長崎県も重点措置を求めていたが、適用されなかった。また、重点措置の適用後も感染拡大が止まらない北海道が、札幌市を対象エリアとした緊急事態宣言発出を求めていたものの、政府はこれも見送った。

 菅義偉首相は13日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と新型コロナ対応を協議。終了後、熊本県などへの重点措置の適用を記者団に問われ、「地元と調整している。14日に専門家に相談して判断したい」と述べた。

 熊本県は4月下旬以降、感染が深刻な福岡県に近接するエリアや熊本市で時短要請を行ってきたが、5月に入り感染者が急増。特に7日以降、1日当たり新規感染者数は7日連続で80人以上となり、11日には過去最多の117人を数え、うち熊本市が93人を占めた。病床使用率も13日、政府の指標で最も深刻なステージ4(50%以上)を超えた。 (東京支社、熊本総局取材班)

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