豪雨被害「久留米市が河川管理怠った」 不動産業者が市を提訴へ

 2019年夏の2度の豪雨で、所有する賃貸物件などが浸水被害を受けたのは、福岡県久留米市が筑後川支流の河川や水路、排水門の維持管理を怠ったためだとして、不動産業の男性が市を相手取り、約2700万円の損害賠償を求めて、14日にも福岡地裁久留米支部へ提訴する。

 訴状などによると、19年7月21日と8月28日の豪雨で市内の筒川や池町川流域が冠水し、男性が所有する同市白山町の賃貸アパートや車、同市東櫛原町の貸店舗で浸水被害が発生したという。このため、入居者への損害賠償や補修費、不動産価値の下落などの損害が出たとしている。

 原告側は、市が筒川などにたまった枯れ木や汚泥を除去するなどの管理を怠ったことで雨水がはけなかったと主張。池町川流域は19年以前も浸水が繰り返され、原告側が市に対策を求めていたにもかかわらず、改修などをしなかったとする。さらに、筑後川本流と支流の境にある排水機場でも、ポンプ稼働や水門開閉のタイミングを誤ったと指摘している。

 原告代理人の馬奈木昭雄弁護士は「各地で毎年のように水害が発生し、住民の生命、身体、財産を守る行政の役割はより重くなっている」と話す。市は「訴状が届いていない段階ではコメントできない」とする。

 気象庁によると、同市の24時間降水量は19年7月21日が323・5ミリ、8月28日が216・5ミリで、いずれも平年の1カ月分に匹敵する量だった。 (玉置采也加)

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